2018~2019 防災・避難用品カタログ
11/92

Company企業は、災害や事故で被害を受けた場合でも、社会経済に与える影響を軽減し、企業自らが生き延びるために、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開すること =「事業継続」が望まれています。事業継続のかたちは、企業ごとに異なるものですが、広く事業継続の意義を理解してもらい事業継続計画(BCP)策定の手がかりとなるよう、内閣府・企業防災のホームページに事業継続ガイドラインが公表されています。内容は災害の特定、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。それらは事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能です。このガイドラインを参考に、災害に強い企業づくりを目指してください。災害の特定自治体等が公表しているデータや立地条件等を基に、地震、水害、風害等、どの災害に備えるべきかを把握し、自社の災害対応力を分析します。一般的な企業の防災アプローチ一般的な企業の防災アプローチ災害に強い企業づくり事業継続計画 ̶BCP(Business Continuity Plan)事業継続計画 ̶BCP(Business Continuity Plan)参考資料●内閣府・企業防災のページ      内閣府・事業継続ガイドライン第3版http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf地震など自然災害を未然に防ぐことはできませんが、事前の備えによって被害を減らすことは可能です。企業防災には、地震などによる被害を最小化する「防災」の観点からアプローチする場合と、災害時の企業活動の維持または早期回復を目指す「事業継続」の観点からアプローチする場合があります。両者は互いに密接に関わり合い、共通した要素も多く存在することから、双方ともに推進すべきものです。お客様・従業員などの生命の安全確保社内緊急連絡網の整備と安否の確認方法を決めておく。書棚、キャビネット、OA機器等の転倒防止対策をしておく。ライフラインの代替手段の準備、保存食料、医薬品、簡易トイレ等の備蓄品を確保しておく。建物の耐震性の確保自社の建物が新耐震基準に適合しているかを確認し、もし、旧耐震基準で建築された建物であれば耐震診断を行い、必要に応じて補強をする。二次災害の防止自社が被災したことにより、周辺に被害が及ぶことを防ぐために、出火防止策や薬液などの漏洩防止策を講じる。また、外壁や屋根上にある看板の落下防止、窓ガラスの飛散防止処置をしておく。地域貢献地域との共生地域自治体との災害時支援協定の締結。また、地域住民との協力も大切です。防災訓練への参加や工場見学への招待などによって、地域を守る協力体制づくりを心がける。情報開示企業の社会的責任として、防災への取組みを株主、取引先、ユーザーなどの関係者に会社案内、有価証券報告書、ホームページなどでアピールする。10

元のページ  ../index.html#11

このブックを見る